浜松市議会 2020-09-30 09月30日－15号
農業においては、以前からチップなどを圃場の土壌改良材として使っておりますが、農業だけでなく様々な場面で竹を活用することができると考えます。 そこで、農業をはじめとする竹のさらなる利活用の可能性について、山下農林水産担当部長に伺います。 ７番目は、新型コロナウイルスによる農業への影響について伺います。 本市は、温暖な気候の下、生産者の努力等により国内トップクラスの農業産出額を誇っています。
農業においては、以前からチップなどを圃場の土壌改良材として使っておりますが、農業だけでなく様々な場面で竹を活用することができると考えます。 そこで、農業をはじめとする竹のさらなる利活用の可能性について、山下農林水産担当部長に伺います。 ７番目は、新型コロナウイルスによる農業への影響について伺います。 本市は、温暖な気候の下、生産者の努力等により国内トップクラスの農業産出額を誇っています。
235: ◯農業振興課長 津波で被災を受けました農地につきましては、畑も含めて肥料や土壌改良材の補助を行うなど、平成２７年度までの５年間農業者への支援を行ってきたところでございます。その後につきましては、局所的に生育が著しく悪い場合、現在においてもですが、国の交付金を活用して堆肥の投入などを行ってございます。
つまり、地盤改良のために使用した土壌改良材に有害物質が含まれていても、当時は土壌汚染の規制される前であり、あくまでも土壌改良材として投入したものは廃棄物として認識されていなかったということもあり得るのではないでしょうか。いずれにしても、今後の等々力緑地内の施設整備に当たっては、土壌汚染についても慎重に調査すべきと思いますが、対応を伺います。 ○議長（松原成文） 建設緑政局長。
また、平成28年度以降、藻場の繁殖を促進させる手法の検討、土壌改良材を活用した底質の改善など、新たな課題の解決に向けた取り組みを福岡県や福岡県漁連、漁業者などと協力して始めたところでございます。
そのほか、廃石こうは、土壌改良材や、学校のグラウンドなどで使用するライン引き用の白い粉などとして利用されておりますが、需要は少なく、リサイクルが進んでいないのが現状であります。
また今後は、県や専門機関と連携し、安価で効果的な土壌改良材の研究や実証実験を進めてまいります。あわせて、適正な松の密度や植栽方法の検討などにも取り組んでいく考えであります。
平成２４年度に認定した第９回川崎ものづくりブランドは８製品ございまして、うち主なものといたしましては、右上の写真の（２）の既存の土壌を入れかえずに土壌の改良ができ、大がかりな工事が不要な上に、産廃もなく、環境に優しい保水性、透明性、クッション性にすぐれたウレタン製土壌改良材、右下の写真（３）の非接触ＩＣカードを使った学生証を端末にかざすだけで講義の出欠確認を簡単、正確に管理することができるシステム、
お茶の風評被害対策の件でございますけれども、これは市民の皆様に大変御心配をおかけしたところでございますけれども、昨年度の取り組みといたしまして、放射性物質の低減を目的とした土壌改良材の施用であるとか、あるいは放射性物質の影響調査をしたところでございまして、その結果として24年産新茶におきましては、その安全性の確認をさせていただきますとともに、その結果を広く公表することによりまして、ことしのお茶市場において
御承知のとおり、昨年度は土壌改良材の施用に対する助成を行いました。また、農家の皆さんも独自に深刈り更新等の作業をしていただきまして、そういったことの相乗効果の中で、平成24年産の静岡市の新茶は、すべて検出限界値未満の結果を得ることができました。
生ごみの再資源化の推進は、現在４地区で実施しているモデル事業を特別収集地区と位置づけ拡充してまいりますが、プラスチック製容器包装の再資源化は、容器包装リサイクル法の大幅な改正が国で予定されていること、また、剪定枝等の再資源化は、再資源化した肥料や土壌改良材等に放射性物質の暫定許容量が設定されたため、現状では出荷、施用できない状況となっていることから、早期の実施は難しいと考えております。
処理された汚泥は，煙の中から有害なダイオキシン類を除く吸着材や土壌改良材，融雪材，脱臭剤，補助燃料など，幅広く利用可能とのことです。このため焼却温度の低下に伴う二酸化炭素の排出量削減と再利用の両面で，環境への貢献が期待できるとのことです。 さらに，政令市においては，名古屋市において，焼却灰をセメント，肥料に活用し，その利用率は90％を超えると聞いております。
例外的に、例えば先ほど御紹介がありましたように、暖を取るためのたき火でございますとか、農家が麦わらを燃やして灰にして土壌改良材に使うとか、神事的などんど焼きでございますといったものは法でも認められておりますが、単純に処分するために燃やすことはだめですよというのが法律の趣旨でございます。
例外的に、例えば先ほど御紹介がありましたように、暖を取るためのたき火でございますとか、農家が麦わらを燃やして灰にして土壌改良材に使うとか、神事的などんど焼きでございますといったものは法でも認められておりますが、単純に処分するために燃やすことはだめですよというのが法律の趣旨でございます。
なお、日本共産党堺市議会議員団委員から議案第７７号工事請負契約の変更について、本議案は堺市立サッカー・ナショナルトレーニングセンターの舗装用路床材や植栽地用の土壌改良材の追加購入と同時に太陽光パネル架台基礎工事をしようとするものである。
あわせて、植栽地を客土に利用するには、当初の土壌改良材の配合量では透水性等の改善ができないことから、必要量を追加配合するものでございます。 また、本工事着手後に計画された太陽光発電パネルの設置事業のうち、架台基礎工事を本工事にあわせて先行して施工するほうが経費の節減が見込まれるため、一体的に整備するものでございます。
また、汚泥は土壌改良材として再利用しています。この水溶化処理をすることによって、焼却をするのと比較するとＣＯ２が約６分の１に削減できているそうです。将来は再生紙おむつに利用されるようにしていきたい。特に高齢化社会の中で必要不可欠な紙おむつですから、何とかリサイクルをして循環型社会の形成を目指していきたいと話しておられました。まさにこれは産学官の共同事業なんですね。すばらしい成果だと思います。
今後、地域材の利用拡大を図るには、公共建築へのさらなる地域材利用に加え、業界ではＢ材と言われる２級品を含めて、土木の仮設工事や看板、防音壁、ガードレール等、公共土木工事での活用、木材の一部でありながら、木材業では唯一産業廃棄物扱いになっているバーク、樹皮の土壌改良材や遊歩道材としての活用、さらには昨年も申し上げましたが、学校教育への木製机・いすの導入等が不可欠であると考えます。
先日、これも常任委員会で緑のリサイクルプラントを視察させていただき、実際のリサイクル処理やその処理により加工される生チップや土壌改良材についても見学させていただきました。 生チップや土壌改良材などは市内各地で有効活用をされているとの説明を受けましたが、剪定枝のリサイクルに取り組む上での課題は何なのか、また、その課題解決に向けどのように取り組んできたのか、伺います。
調整区域なんかで畑地なんかをやっておられる方、あるいは、市街化区域でもこの地域で畑地をやっておられる方は、やはり、下が泥炭ですから、土壌改良を続けながらやっておられて、当初は土壌改良材として活用できるということがうたい文句だったのですね。 ところが、それが途中でとんざした。何かといったら、汚泥に重金属が多く含有されている。
それから、土壌改良材、肥料などの原材料としてその活用に努めているところでございます。現時点で考えられる新たな取り組みといたしましては、関連業界に向けた緑のリサイクルの普及啓発や現在検討中である近隣自治体との連携、企業のリサイクル活動の支援、企業の緑のリサイクル活動に対する社会的評価を行うなどの緑のリサイクルシステムを実現させていくことなどを考えているところでございます。